経済・政治・国際

2011年4月27日 (水)

■今、政治改革と行政改革のチャンス。

~忘れていませんか、マニフェスト政治改革と行政改革~

今回の震災は大地震と大津波に加えて、福島原発の大事故による物資的被害と精神的痛手は大変に大きい。この復興は戦後の復興に匹敵する。その意味で「第二の戦後」である。

しかし、戦後と現在の復興には大きな違いがある。グロバリーゼーションの進展により、国際性と人間性という基本的価値観が世界の人々に共有されていることである。世界を繋ぐ通信や交通つまりメディアの発達がもたらした結果である。

今回の東日本大震災に対して世界各国から短期間で援助の手が差し伸べられた。それは、地球温暖化対策としての「原子力の利用」と「人間の安全保障」という共通の価値観があったからである。しかし、今回の震災と原発による膨大な被害はその価値観と信頼を一変に覆してしまった。

民主党・菅内閣の今回の大震災への対応の遅滞について、各方面からの厳しい批判が続いている。特に、組織づくりにこだわりすぎて被災地への具体的な対策が一向に進まないことへの批判である。

戦後60年の混乱・復興を経過して発展を遂げてきた経済大国・日本にも政治的社会的構造の行き詰まりが見えてきた。結果、政治的には自民党体制から民主党体制への変革であった。しかし、国民視点から見ればまだまだ全般的に旧体制のままである。特に、政治体制は旧態依然で、累積赤字国債1000兆円(一人当たり1000万円)体制のままである。

行政上も明治維新の『廃藩置県』体制のままで、行政圏と生活圏とがマッチしてない。今日の交通・通信=メディア発達による拡大した生活圏を考慮して、『廃県置州』といった思い切った行革を断行してほしい。

今回の東日本大震災は『東北州』(政府)樹立の最高の機会である。「六県を一本化」行革のチャンスといえる。その意味で橋下大阪府・市制の統合推進は段階的改革で注目に与えする。

民主党の台頭はそのような国民の夢と期待があった。忘れていませんか、民主党・菅さん、政治改革と行政改革を!震災復興に託けての消費税増や復興債発行は大いに間違っています。

『復興構想会議』がすでに増税の話から始っているのもおかしなものです。『第二の戦後』にふさわしい『平成大震災復興』構想を期待しています。

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