政治・行政・生活

2011年2月 8日 (火)

■国は『廃県置州』構想政策を推進せよ

~名古屋トリプル投票:河村たかし陣営が完勝 市長、知事選を制す~

①任期満了に伴う愛知県知事選、②河村たかし前市長の辞職に伴う出直し名古屋市長選、③名古屋市議会解散の賛否を問う住民投票が2月6日開票となった。

市長選は前職の河村たかし氏(62)が7割を占める得票で再選された。知事選は河村氏が担ぎ出した前衆議院議員の大村秀章氏(50)が5割を獲得して初当選。直接請求(リコール)による住民投票は、賛成票が7割を占め、市議会解散が決まった。市議会解散の賛否を問う住民投票でリコールが成立した。議会が解散させられたのは政令指定都市で初めて。

このトリプル選挙の結果で注目されることは、政治が「民主党対自民党」の既成政党の枠を超えて、「中京都構想」を掲げる「地域政党」との対決戦となり、それに敗北したことである。民主党は知事選に御園氏、市長選に石田氏を擁立したが、いずれも大敗した。また、自民党は知事選に重徳氏を擁立したが、大敗した。もはや既成政党の存在価値がない。

愛知県と名古屋市における「地域政党」の圧勝は「大阪都構想」で連携する「大阪維新の会」にも好影響を与えよう。

行政を広域化で一本化し、二重・三重の行政の無駄を省く大阪都構想や中京都構想は東京都・首都圏にも及んでこよう。周辺県政を巻き込んでの「関東州構想」又は「東京州構想」である。

かつて、明治政府は『廃藩置県』で近代国家体制を創り上げた。今や1000兆円もの赤字国家となってしまった国の再生には思い切った政策が必要である。『廃藩置県』に代わる『廃県置州』構想である。国は一歩先んじて国家ビジョンを打ち出さなければならない。さもないと、今回の愛知県の知事選や名古屋の市長選におけるように『地域政党』が地殻変動のかたちで津波となって国政に押し寄せてこよう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)